フリーランスエンジニアの結婚事情

フリーランスエンジニアの幸せな結婚について考える

結婚したフリーランスエンジニアは小規模企業共済、確定拠出年金で節税を

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結婚できないかもしれないと諦めていたフリーランスエンジニアですが、結婚できました。無事、結婚生活4年目をむかえます。

所得控除できる小規模企業共済

所得控除できる小規模企業共済

フリーランスになって、不安を覚えるのが将来の生活資金の確保です。サラリーマンのように会社が福利厚生の一環として様々なサービスを用意しているのとは異なり、フリーランスは自分で準備しなければなりません。そこで「小規模企業共済」は、フリーランスを含む小規模企業にとっての経営者の退職金ともいうべき位置付けで、積立をすることが出来る制度です。また「確定拠出年金401k」は、企業型と個人型に分かれますが、フリーランスであれば国民年金基金連合会が実施主体となった年金制度です。いずれもその掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象であり、給付の場面においても控除を受けられる場合があります。

小規模企業共済

「小規模企業共済」は、「経営者の方が退職後の生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備する手段」という位置付けの下、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している共済制度なのですが、その加入資格を「常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方」に限っています。掛金は、1000円から7万円まで500円刻みで自由に設定出来ます。そして「個人事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合」などには、その事由に応じて共済金(解約手当金)が支払われることになっています。

確定拠出型年金401k

また「確定拠出型年金401k」は、個人型の場合「国民年金基金や既存の企業年金に加え、新たな選択肢として公的年金に上乗せされる制度」であり、「国民年金基金等の確定給付年金と組み合わせることにより老後の所得保障の一層の充実」を図ることを目的としています。加入資格は「日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第1号被保険者」と「60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)」のうち、一定の範囲を除きます。掛金上限は国民年金の第1号被保険者の場合に6万8000円であり、国民年金の第2号被保険者の場合には2万3000円で、5000円から1000円刻みで自由に設定できます。もっともこの「確定拠出型年金401k」では、「運用方法を加入者個人が決め、運用リスクは加入者個人が負う」ことになる点に、注意が必要です。またこのように「加入者ごとの運用実績に基づいて年金額が決定」するため、老後に受取る年金額が事前に確定することはなく、更に解約返戻金のような制度はないのであり、途中解約しても掛金は戻りません。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構>
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

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