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フリーランスエンジニアが結婚したら、家族への給与で節税を

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結婚できないかもしれないと諦めていたフリーランスエンジニアですが、結婚できました。無事、結婚生活4年目をむかえます。

パートナーへの給与で節税

パートナーへの給与で節税

フリーランスにとって、税金の支払は頭痛の種です。収入の約半分は税金等で手元には残らないものと覚悟しているようですが、それでも所得額が上がれば税率も上がるため、控除などを使って課税所得を下げることが出来る工夫は大切です。

青色事業専従者給与とは

「生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合」には、事業者は当然給与を支払わなければなりませんが、これは必要経費にならないのが原則です。しかし「青色申告」を行う事業者で、かつ一定の条件を満たす場合には、特例で必要経費と認められる場合があるのです。具体的には、①青色事業専従者(a青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。bその年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。cその年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。のいずれも満たす場合)に支払われた給与であること。②「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していること(提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)まで)③届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。④青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。のいずれも満たす場合です。

具体的な給与額の算定

書面上だけ青色事業専従者給与として、配偶者や子供に給与を支払ったように見せかけていても、それが税務署によって「過大」と判断されれば必要経費とは認められません。そのため実際に同業種においてどの程度が給与相場なのかを、ネットやチラシなどに記載されている実際の求人条件を参考に計算するとよいでしょう。もちろん配偶者や子供に労働の対価として支払う以上、特別扱いはしないことです。そしてちょっとした店番やせいぜい電話番を頼む程度であるならば、10万円以内に設定するのが無難です。というのも10万円を超える給与について、税務署から業務内容を問われることがあるようです。あるいは月額8万8000円未満に抑えておけば、所得税が掛からず、源泉徴収をする必要がありません。しかしこの「青色事業専従者」として配偶者を届出ると、同時には「配偶者控除」や「扶養控除」の対象になることが出来ないため、年間38万円以上の所得を設定しないのであれば、みすみす配偶者控除を受けるメリットを捨てることになりかねません。更に「青色事業専従者」になれば、他所へパートに出て収入を得るといったことは難しくなります。

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